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- ※東北地方太平洋沖地震について
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※一部の保険会社からは見積書が届きます。
■取扱いできないケース
- 住宅金融支援機構融資を受けていて、住宅金融支援機構特約火災保険に加入中の建物（日本震災パートナーズを除く）
- 住居と併用していない店舗・事務所等の建物及び家財
- 代理店もしくは社員からの見積もりのご案内を了承された場合、代理店もしくは社員から、E-mailかお電話によるご案内がございます。その際、正確なお見積もり提示のため、さらに詳しい内容をお伺いさせていただきます。ご依頼の内容によっては、一部お取扱いできない場合がございますので予めご了承ください（お電話にてご案内させていただく際に、お断りさせていただく場合もございます）。
地震保険の加入方法や補償内容など、気になる情報を紹介しています。地震保険選びの参考にしてください。また、単独で加入が可能な地震費用保険もしっかり確認しておきましょう。
地震が原因による火災で生じた損害は、火災保険では補償されないため、地震保険に加入する必要があります。 ただし、火災保険に加入しないで地震保険のみを契約することはできません。
「地震保険」について
地震が発生すると一度に多くの建物が被災するため、支払われる保険金が巨額になる可能性があります。そのような事態に備えて、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府がバックアップしている公共性の高い保険となっています。
家財1,000万円・建物5,000万円を限度に、地震保険の契約金額は火災保険の30％～50％の範囲内と決まっております。さらに、1回の地震等による損害保険会社全社の保険金の支払限度額は、5兆5,000億円と定められています（2009年4月現在）。
なお、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令後は、該当地域における新規加入や増額はできないことになっています。
「地震費用保険」は単独で加入が可能
従来の地震保険は、火災保険に付帯させることで初めて加入できますが、「地震費用保険」は火災保険に関係なく単独で加入が可能です。地震における住まいの補償を簡単に付けられます。
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