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地震保険にご加入をご希望の方は、まず火災保険へのご加入が必要です

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地震保険を理解しよう
■「地震保険」について
地震が発生すると一度に多くの建物が被災するため、支払われる保険金が巨額になる可能性があります。そのような事態に備えて、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府がバックアップしている公共性の高い保険となっています。
家財1,000万円・建物5,000万円を限度に、地震保険の契約金額は火災保険の30%〜50%の範囲内と決まっております。さらに、1回の地震等による損害保険会社全社の保険金の支払限度額は、5兆5,000億円と定められています(2009年4月現在)。
なお、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令後は、該当地域における新規加入や増額はできないことになっています。
■「地震費用保険」は単独で加入が可能
従来の地震保険は、火災保険に付帯させることで初めて加入できますが、「地震費用保険」は火災保険に関係なく単独で加入が可能です。地震における住まいの補償を簡単に付けられます。

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■取扱いできないケース
・住宅金融支援機構融資を受けていて、住宅金融支援機構特約火災保険に加入中の建物(日本震災パートナーズを除く)
・住居と併用していない店舗・事務所等の建物及び家財
■ご注意
代理店もしくは社員からの見積もりのご案内を了承された場合、代理店もしくは社員から、E-mailかお電話によるご案内がございます。その際、正確なお見積もり提示のため、さらに詳しい内容をお伺いさせていただきます。ご依頼の内容によっては、一部お取扱いできない場合がございますので予めご了承ください(お電話にてご案内させていただく際に、お断りさせていただく場合もございます)。
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